日本らのＧＡＴＴ提訴を受ける側の立場に、専念するかの如くだったのである。
が随分と続いた。
日米半導体摩擦とピエロの涙そうした中で。
一九八五年に日米半導体摩擦が表面化した。
その前年には、かのアメリカ通商法三〇一条についての重要な改正がなされていた。
アメリカは同条を振りかざし。
日本側はいわゆる日米半導体協定を結んだ。
だが、そのあたりから、アメリカの関心が、日本からの輸出を押さえるばかりでなく、日本市場の対外的開放に、強く向けられるようになっていた。
分野別の日本の市場開放に向けた、いわゆる日米ＭＯＳＳ協議も。
一九八五年に開始されていた。
日米半導体協定（第一次の一九八六年締結）については、日本市場での外国製半導体の市場シェアを二〇％とする旨のサイドーレターがあるのではないか、と噂された。
ともかく、アメリカは二〇％の市場シェアを日本が約束した、と主張していた。
他方、日本の半導体業界が猛烈な投資をして半導体製造上のコストーダウンを大幅に行なっていたことが、アメリカにとって脅威とされ、それが日米半導体摩擦のそもそもの原因となっていた。
日米半導体協定に先立ちアメリカではアンチーダンピング規制をせよ、との提訴もなされていた。
そこで、この協定では、価格面での約束がなされると共に、第三国経由でアメリカに日本の安い半導体か入って来ること（それを規制したい側の国は、好んでこれを迂回輸出と言ったりする）も。
日本として監視せよ、とされた。
ところが。
Ｈ・I事件におけるアメリカでの「おとり捜査」と類似する形で、日本の半導体メーカーが第三国経由でアメリカ企業に安い半導体を売っていたことか判明した、とアメリカ側がクレイムをつけた。
ここでもマスコミが用いられた。
そうこうしているうちに、アメリカが、日米半導体協定違反だとして、一九八七年に通商法三〇一条による一方的報復措置を発動したのである。
他方、日米半導体協定自体（実際にはその一部）がＧＡＴＴ違反だとして、日本を相手にＥＣ（現在のＥＵ）がＧＡＴＴ提訴した。
日本は、アメリカに対しては一方的報復措置の発動は不当だとして争う姿勢を一応見せつつ、他方ＧＡＴＴの場で、自らが渋々結ばされたはずの日米半導体協定の、正しさを主張した。
そして、一九八八年にクロの裁定を受けた。
ＥＣ側は別途日本の半導体メーカー各社と協定を結び、ＥＣ域内では安く売らせず、高目に価格を設定させる旨の約束をさせた。
私はこうした一連の事態の展開の中における日本の立場を、「ピエロの涙をもってたとえるには。
事態はあまりにも深刻である」と評したのである。
ＥＣの部ローピング規制と日本のＧＡＴＴ提訴日米半導体協定を果たして締結すべきか否かについては、（政治家はともかく）日本の関係行政庁内部でも、相当議論があったようである。
そして、おそらくそこでの苦い体験が、日本の方針転換へのバネとなったのであろう。
かくて、日本がＥＣを相手にＧＡＴＴ提訴をし、ＧＡＴＴ二三条に基づき初めて自らパネル設置を求める、といった画期的な出来事が起きた。
一九八八年一〇月のことである。
ＥＣのアンチーダンピング規制が極めて悪名高いものであることは、既に示した。
その延長線上で、ＥＣは迂回（サーカムペンション）防止のためだとして、新たに部品ダンピング規制というものを導入していた。
例えば日本からの製品輸出にアンチーダンピング税をかけていても、日本企業がＥＣ域内に組立工場を作り、部品の形でＥＣ域内向けに輸出し、現地でパッと組み立てて売りまくる（規制する側の国ではそれをスクリュー・ドライバーと呼ぶが、日本の経済学者かこうした言葉を好んで使うのは、よくよく規制の中身や問題の本質を検討してからにして欲しいものだ）。
だからそれを規制する、と言うのである。
だか、実際の規制は極めて問題が多く、日本企業の現地（ＥＣ域内への）進出に際し、現地部品の購入等にいくら苦心していても、お構いなしに「迂回」だとして規制される。
これでは海外への日本企業の直接的な進出（海外直接投資）を政策としてサポートして来た日本の、基本政策とも衝突する。
そこで日本は．ＧＡＴＴ提訴をしたのである。
そして一九九〇年三月に、ＥＣの措置をクロとするＧＡＴＴパネル裁定か出た。
日本は。
勝ったのである（本当は日本の争い方やパネルの方針にも、不満は残るのだが、それはまあよいとす「不公正貿易報告書」の登場実際に日本かＧＡＴＴ提訴しても、パネルかまともに扱ってくれるかどうか、やはり日本側は不安だったに違いない。
だが、堂々と争い、勝ったのである。
それがすぐ次のステップへのバネとなった。
「不公正貿易報告書」の登場である。
通産省におかれた産業構造審議会から毎年出されるこの報告書は、平成四（一九九二）年度から刊行されて来ているか、実は、その前年、公正貿易センターというところから、その前身と言うべき報告書が出されていた。
その基本的主張は、当初から】貫している。
昨今、公正・不公正をめぐっての不毛な論争が多く、その中でＧＡＴＴ（今後はＷＴＯ）の自由貿易主義か、危機に瀕している。
自国に都合が悪くなると相手国が不公正だ、だから報復する、といった悪循環の連続である。
それを断ち切ることか必要である。
我々は公心正・不公正の基準を、あえて国際的に合意された貿易関係のルールに求める。
ルール志向型アプローチを貫くのである。
ＧＡＴＴや東京ラウンド諸コード、二国間の通商条約や一般国際法（慣習国際法）がそれらであり。
それに従ったものが公正。
そうでないものを不公正とすべきである。
この基本ポリシーの下に、日本の主要貿易相手国の通商上の措置を、それらのルールに照らして判断するのである。
この報告書には、初年度から「すべての者は罪人である」との言葉か入っている。
つまり、相手国を不公正だと叫ぶ国自身も、少なからず不公正なものを有している。
日本もその例外ではない。
お互いにそれを指摘しつつ、一歩一歩ＧＡＴＴ（ＷＴＯ）の理想に近づいてゆこう。
との強いメッセージがそこにある。
今後もこの言葉を削らぬよう、毎年私は審議会で主張して来ている。
不公正貿易報告會とアメリカ通商法三〇一条こうした観点から、客観的なルール志向型で「公正・不公正」の問題を把握してゅこうとする際、最も問題となるのは、アメリカ通商法三〇一条である。
相手国が不公正な貿易措置ないし慣行を維持しているということで、一方的に報復するための条項である。
そこで、かかる条項をめぐる問題状況についてＴ一呂する。
よく指摘されることだが、このアメリカ通商法三〇一条は。
かつて私か「貿易十字軍的なアメリカの通商政策」と評したような、アメリカの基本的スタンスを示している。
「世界の警察アメリカ」を自任してどんどん（過度に）自国法を域外適用するのと。
同様のスタンスである。
つまり。
あたかも自らが裁判官と訴追者（検察官）を兼ねているが如く、自国の一方的な価値判断に基づき、報復がなされるのである。
ＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）が、その適用の要となる。
「不公正貿易報告書」はこの一方的報復条項に対して。
明確に反対の立場をとる。
具体的な報復措置が発動されれば、多くの場合それかＧＡＴＴの紛争処理手続の流れを無視したものであるため、ＧＡＴＴ（今後はＷＴＯ関連諸協定）に対する違反となる。
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